欧州10カ国の国民で移民に「ノー」

日経ビジネスにこんな記事があった。衝撃の結果　欧州10カ国の国民で移民に「ノー」　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/?rt=nocnt 移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71％調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55％が「停止すべき」と答えた。今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71％で、オーストリアの65％、ハンガリーの64％が続いた。　一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32％。英国とイタリアが23％で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。　先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。メディアや政治家が民衆からの乖離に気付いていない。ポリティカルコレクトネスの破綻が世界中で起きている。グローバル派より民族・愛国派が支持を伸ばし、選挙で落選する指導者が増えるのだろう。