加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」

Nikon D4 SIGMA APO 50-500mm F4.5-6.3 DG OS HSM 加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」トンデモ言い分・責任逃れを許していいのか長谷川幸洋ジャーナリスト東京新聞･中日新聞論説委員 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52105 ・正すべきは文部科学省の専横と責任逃れの姿勢だ。・まずは、文科省が獣医学部などの新設を「告示」で門前払いしている問題である。文科省のトンデモ規制が消えてなくなったわけではない。それはいまも残っている。・告示の名称は「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」である。これだけ読めば「これこれの条件を満たせば認可する、満たさなければ認可しない」という話かと思ってしまう。・ところが獣医学部や歯学部、医学部については、わざわざ別立てにしていて、最初から認可対象にしていない。なぜそうなのか、理由も説明していない。おそらく、ほとんどの読者も知らないだろう。これこそが大学設置をめぐる許認可行政の真の問題と私は思う。・「審査する以前で門前払いしている」という意味だ。私はそんな具合になっているとは知らなかった。それも獣医学部だけではない。歯科医師と船舶職員を養成する大学、それに医師を養成する大学、つまり医学部も同様なのだ。・そもそも告示とは何か。憲法や法律、その下の政省令までは法令だが、さらに下の通達や告示は法令ではない。つまり、文科省は役所の勝手な判断で「とにかくダメ」と言ってきた。大本である学校教育法や関係政省令をすっ飛ばして、告示で門前払いにしているのは、高橋さんも指摘しているように、そもそも法に違反している。役所にそんな権限はない。・問題の告示は国家戦略特区の導入によって「特区に認定された地域については適用しない」という新たな告示が出て、特区については帳消しになった

それでもシラを切るとは… 加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身マスコミよ、ツッコむ点は山ほどあるぞ髙橋洋一経済学者嘉悦大学教授　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52122?page=2 ・この問題の本質は、そもそも「文科省告示」の段階で、文科省が獣医学部の新設を認めず、門前払いしてきたことにある。役人の常識では、そもそも認可制度があるのに「門前払い」を行うのはマズいことであり、「新設を認めない」と告示することはほとんど違法といってもよい。・普通であれば、その告示自体を廃止して、新設についての資格要件を定めた告示を新たに出すところだ。ところが、行政スタイルが古い文科省はそれができずに、結局、新たな告示を出すこともできなかった。・結果、獣医学部新設に関する2015年6月30日の閣議決定において、獣医師の増加に対して需要があるかという「需要見通し」をはじめとする4条件を設け、この4条件を満たす場合は新設を認める（逆にいえば、満たせなければ新設の必要はない）というところに逃げ込んだ。・この経緯から見ても、4条件の挙証責任は、許認可を持っている文科省にあることは明らかだ。そうでなくても、許認可官庁が挙証責任をもつのは、いわば役人の常識である。そんなこともわからないなら、文科省の許認可はやめるべきと筆者が言ってきたのは、そうした意味である。・そして、挙証責任が文科省にあるならば、前川氏の「行政が歪められた」という発言はすべてその根拠を失い、崩れるのがわかるだろう。・そこで、本コラムでは誰でもわかる決定的な証拠を挙げよう。特区に関しては、その諸手続を法律・閣議決定で定めている。その中でも「国家戦略特別区域基本方針」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kihonhoushin.pdf）はその名の通り特区に関する基本であり、これは閣議決定されている。その中の23ページで、「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」と書かれている。筆者から見れば、これは許認可をもつ規制官庁なら当然であるので、わざわざ書く必要もないことだと思っているが、国家戦略特区に関わる省庁には、文科省のような「非常識官庁」もあるために、念のために書いたのだろう。前川氏も、この閣議決定を知らないとはいわないだろう。この閣議決定は安倍政権直後に行われたものなので、もし前川氏に異論があったなら、部下が交渉する前に、内閣府にそれを言っておく必要がある。先週のコラムでも筆者が引用した「特区ワーキンググループ」では、閣議決定されたこの基本方針通り、獣医学部新設については文科省に挙証責任があるといっている。文科省官僚がそれに反論できなかったのは、この基本方針がある以上、当然である。だからこそ、2015年6月30日の閣議決定にある「4条件」について、2016年3月31日までに文科省がその見通しを示せなかったら、そこで文科省の負けが決まり、議論終了だ、ということだ。なぜこれが読み取れないのか・マスコミが話題にしている例の文科省文書は、それ以降に作られたものだ。だから、筆者から見れば、終戦になっているのに武装解除しない敗残兵の泣き言、言い訳にしかみえない。前川氏は、「官邸の萩生田副長官、和泉補佐官にせかされた」というが、決着はついた、つまり終戦したのだから「打ち方やめ」といっているだけだ。どうして、終戦が決まってから、ありもしない「総理の意向」が出てくるのかということを、マスコミは質問しなければいけないが、それもできてはいない。まったく情けないものだ。マスコミはこうした経緯を無視して、あたかもあの文科省文書が正しく、2016年9月下旬以降も文科省と内閣府で交渉が続いていたかのように報じ、そのなかで「総理の意向」があったに違いないと言っているが、ハッキリ言えば間違いだ。新たに出てきたとされる萩生田副長官に関する文科省文書は、以上の経緯を知っていれば何も問題ないことが分かる。つまり、萩生田副長官は、農水省の意向を文科省に伝えて、文科省が負けている、つまり終戦になっていることを知らせただけだ。つまり、農水省としては、新設を禁止すべき需供状況でないとしているが、文科省は需要見通しを2016年3月までに作らなかった。それが、「農水省は了解しているのに文科省だけがおじけづいている」という内容の意味だ。こんな簡単なことを報じられないようでは、マスコミはどうかしている。筆者は、彼らは確信犯的に前川氏に加担していると思う。新聞、TV、週刊誌、ニュースサイト・・・「皆言っているから安倍さんが悪いんでしょ？　」は真実ではないですよ。そういう意図をもって、ニュースの振りをして反安倍、できれば倒閣運動にしたい下心に騙されてはいけないですよ。ボケーとしてるとあっという間に洗脳されます。事実を押さえて判断しましょう。